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　“法人”であっても人と同じように企業間における相性というものがあるようです。

　もちろんWEB企業で提供しているサービスもそれぞれのクライアント企業様に合わせて変えていく柔軟性があればトラブルの発生なんて問題は少ないのでしょうが、実際のところ企業間トラブルは年々増加しているようです。

　その理由として考えられる一つにWEBの活用方法と提供サービスの多様化による不一致があります。

　いわゆる“サービス”は提供する側と受ける側が同じ方向をむいていなければ成り立たないというアレです。

　上記の図の中で描いていますが、実は“ホームページ会社”にもいろいろと事業内容のカテゴリがあるのですが、多少は理解されるようになったとはいえ、まだまだ一般的には知られていないと言っても良いでしょう。

　更に、一歩踏み込んで考えるなら企業側のWEB会社に対する要望を共通認識する必要もあります。

　少し誤解のある言い方になるかも知れませんが、WEBサイトの面倒な運営や収益を伸ばす取り組みを業者に“丸投げ”したいと考えられているかどうかという点です。

　例えば、企業様がWEB企業との契約を検討する際の要望には大きく分けて次の2つがあります。

・WEBを有効活用する社内体制を整えて、自社でサイト運営のノウハウを蓄積していきたい。

・事業に専念するのでWEBについては予算と目的だけを伝えて結果だけの報告をもらいたい。

　確かにどちらも重要なWEBを活用したビジネス戦略です。

　ただ、この様にホームページ会社との契約目的を考えた上で検討される企業様ばかりではないでしょうから、後のトラブル回避のためにはサービスを提供するWEB企業側からも積極的にヒアリングをする必要があるでしょう。

　どちらにしても業者に任せるつもりなのに“あれやれこれやれ”とすべきコトを言われたり、自社のノウハウを蓄積するつもりが業者に主導権を握られているという状況では何かをきっかけにトラブルが発生するのも当然なのだと思います。

　これからのWEBビジネスは成功のためにパートナー企業の存在が不可欠であり“連携”していくコトが大切なのですから、相性の良いWEB企業とマッチングしてビジネスに専念して頂きたいものです･･･というコトで、今回はこんな感じでどうでしょう？

　いやはや。。

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▼過去のよりぬき関連記事

・新規ホームページの公開と検索できるまでの時差について悩む。

・SNSが企業経営に及ぼす影響(リスク)について考えてみる。その2

　当サイトの検索キーワードを見ていて面白いのは、月間のアクセス件数が300件というのはどうなのか、月間3,000件のアクセス数は少ないのかという数値を気にされる方と対照的に“アクセス数が多いと何が良いのか”という数値そのものに疑問を持たれる方と二極化してきたと感じる点です。

　今までも何度か別の記事に書いていますが、WEBサイトの価値なんてアクセス数の多い少ないよりも企業成長や利益への“貢献度”で判断すべきではないでしょうか。

　つまり、投資や業務負荷以上に利益の恩恵に授かれているかどうかです。

　しかしながら、今もまだ“一攫千金”や“楽して儲ける”といった考えでWEBを導入をされたという方も多く、自社サイトコンテンツの充実を図る更新や顧客の囲い込みの企画立案、新規顧客の獲得のための宣伝広告、ユーザビリティ向上のためのシステム導入、果ては欲しいと設置したブログやSNSの更新すら出来ていないという状況を何度となく見てきました。

　もちろん本来の業務が圧迫される程の負担になっては駄目なのですが、手間と費用をかけるという認識となぜ“このアクセス数なのか”という現状把握、意図的なアクセス数増減の管理はWEBビジネスの成功に必須な条件だと言えるでしょう。

　理由は分からないが今のアクセス数で落ち着いているという意識でのWEBサイト運営では、いつまで経っても満足な成功の手応えは得られないというコトなのです。

　逆に、外的要因でアクセス数が増えて対応できない程の問い合わせも問題になるかも知れません。

　意図しない降って湧いたチャンスというものは維持しようにも成功の焦点が分からず、後になってみれば手立てを間違えてしまっていたという事例は幾つもあります。

　少し前の話になりますが、“手作り○○”でテレビで紹介されてホームページからの注文が殺到したものの対応できず、慌てて設備対応するも3ヶ月以上待ちの状況を作ってしまい、企業イメージを悪くして新規顧客の囲い込みが出来なかっただけでなく、既存の顧客離れも招いてしまったという事例がその一つです。

　一時的な利益の伸びで終えてしまったこの状況下で雇用と設備投資をしたのは正しい判断だったのか。

　ただ、多くの企業様においてアクセスログを集計して自社サイトの運営に役立てられるようになったんだという状況があちこちで感じられるようになってきました。

　実のところ、社長の器以上に会社は大きくならないという言葉もありますが、WEBビジネスも企業様のWEB活用の意識以上に外注のみで結果を出すというのは難しいものなのです･･･というコトで、今回はこんな感じでどうでしょう？

　いやはや。。

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▼過去のよりぬき関連記事

・ホームページやブログ等のアクセス数について考えてみる。

・WEBサイトのアクセス数を決定する要素について考えてみる。

　販路拡大の手立てとして“富裕層”に商品を売りたい、サービスを提供したい。

　そんな言葉を耳にするコトがありますが、その多くは思い付きに近いような印象を受けるものばかりで、具体的な手立ては決まっておらず、とりあえず“富裕層向けのホームページを”という方も多いようです。

　しかし、この辺に“初めから富裕層をターゲットにしていたビジネス”との違いを感じてしまいます。

　つまり、この状況を簡単にまとめるとこんな感じです。

△：富裕層向けホームページを制作して商品やサービスをアプローチしよう！

○：富裕層向けの商品やサービスだからホームページを活用して広く知ってもらおう！

　そもそも、ホームページだけ富裕層向けに対応させても“詐欺じゃないのか？”とクレームや消費者トラブルになり兼ねず、利用後に誤表示や偽装に近い悪い印象を持つ方も多いようです。

　販路拡大や収益拡大のためにホームページを活用するコトはもちろん大切ですが、やはりビジネスの土台は企業様のビジネスそのものなのでしょう。

　極端な話をすれば、十分な運営予算を確保していれば独自のホームページにSEOや広告を出して集客を考えるより、既に富裕層の方を集客する手立てを確立しているECモールに出店した方が成功は近いかも知れません。

　また、競合企業があるのならどれ程の付加サービスを提供しているかも知っておく必要があります。

　富裕層向けのビジネスを考える上で大切なコトですが、単純に商品の品質だけでなく“商品に関する取引間の全て”が吟味され選ばれる要因となっているからです。

　どんなビジネスもそうですがターゲット層のライフスタイルやニーズを十分に理解するコトが、後々の口コミやリピートに繋がるのでしょう。

　そういった意味では、富裕層の方へ向けたサービスの開発、社内体制や投資などに一切お金を掛けずアイデアだけで方向転換したにも関わらず簡単に大成功したという話は耳にしませんし、きっと夢物語なのだと思います。

　おそらく成功したという事例の場合は、既に独自性を初めとした何かしらの受け入れられた要因となるポテンシャルがもともと大きかったんでしょう･･･というコトで、今回はこんな感じでどうでしょう？

　いやはや。。

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▼過去のよりぬき関連記事

・富裕層をターゲットにしたサイトについて考えてみる。

・ポータルサイトを利用する企業側について考えてみる。

　ホームページをせっかく運営しているのだから受注率を伸ばしたい。

　ちょっと前の皆から言われるし“ただあれば良い”という時代から今や企業ホームページは“利益に繋げたい”と考えられるビジネスツールの一つとして認知されるようになりました。

　例えば、建設会社の企業ホームページにおいてもテンプレートなコンテンツのサイトばかりだったのが、最近では“バリアフリーの家”、“子育て世代の家”などのテーマを絞って専門的な情報たっぷりのものが増えて来たようです。

　確かに、消費者へのアプローチを考えるならば“バリアフリーに特化した平屋”とか“耐震性に優れた構造”とか、“子どもが独立して一世帯住宅にしたい”といった具体的なキャッチコピーを謳った方が、一部の消費者の要望にフィットするに違いありません。

　ただ、折角なのでここでもう少し考えてみましょう。

　子育て世代の家はそれ以外の方々には売れない家なのか？

　リフォームを謳っている場合、新築住宅に対応できないのか？

　おそらく、そんなコトは無いでしょう。

　上記の図でも描いていますが、企業様の強みとなる独自のサービスやアフターケア、各提供される住宅の構造などで共通する点は少なからずあるはずです。

　そう考えると企業ホームページの発信情報も共通する情報とそうでない情報に分けられるコトでしょう。

　少し費用は掛かりますがLP(ランディングページ)や衛星サイト(情報・サテライトサイト)を活用し、それぞれの要望に合わせた情報とマッチングさせるコトで集客を行い、購買意欲を高めてから契約したいという意識で自社サイトへ誘導するコトが出来れば、ホームページはもっと有効活用出来るのではないでしょうか。

　まぁ、具体的な手立ては企業様によって異なりますから割愛しますが、専門的な情報を100並べるより“消費者に共感してもらえる情報”を1つでも挙げられれば問い合わせの数は違ってくるものなのです･･･というコトで、今回はこんな感じでどうでしょう？

　いやはや。。

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▼過去のよりぬき関連記事

・ホームページにある説明不足の問題について考えてみる。

・白ゆき姫殺人事件を観て企業SNSの活用について思う。

　ホームページを活用した商品やサービス情報の発信方法が、動画であれ、文章であれ、企業様にとって新規顧客を獲得するコトは大変なコトですが、自社サイトを制作する際に気を付けておきたいポイントが全く無いという訳でもありません。

　まぁ、細かなテクニックは必要になりますがページ構成の基本となる注意点は次の2つでしょうか。

(1)サイト訪問者の関心度に合わせて拾い読みでも概要が理解できるキャッチコピーや図表の配置を考える

(2)ターゲット層の持つ購買意欲の細かな検証と予測をして、マッチング率を高めた個別アプローチを行う

　多くの企業様で「うちは“口コミ”が強い」といったお話を聞くのですが、情報の拡散具合によって口コミの効果は比例するためこのテーマではあまり参考にはなりません。

　むしろ、良い情報と悪い情報を判別してそれぞれに対策を行う情報コントロールの技術の方がこれからは企業様に必要なものとなってくるコトでしょう。

　また、上記では(1)のイメージを図にまとめてみましたが、(2)の要点とも共通するポイントが多々あるため、近日中にこちらもブログ記事のテーマとしてまとめてみようと思います。

　ちなみに、以前にはGoogleアナリティクスと併用したくなるような特色あるログ集計ツールもいろいろとあったのですが、中にはサイト訪問者のマウスのポインター移動やスクロール、クリックの再現を行うツールがあり、サイトから商品を購入される方とそうでない方それぞれのグルーブに共通する動向は無視できない情報でした。

　やはり、同じ目的の方の共通する行動を見つければビジネスの戦略はより良いものになるコトでしょう。

　例えば、SEOやネット広告等によるビッグキーワード検索からのサイト誘導により新規顧客の獲得を目的としているのであればページやサイト構成の“拾い読み”対策は重要な課題となってくるはずです。

　改めて考えるとこれらの課題のクリアして試行錯誤を重ね、完成度を高めていったものがLP(ランディングページ)なのかも知れません･･･というコトで、今回はこんな感じでどうでしょう？

　いやはや。。

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▼過去のよりぬき関連記事

・良いホームページの良い雰囲気作りについて考えてみる。

・相手の立場になってホームページ構成を考えてみる。

　少し前に法案を強制採決をしても、成立すれば国民は忘れるという記事がありましたが、ビジネスの成功においてもっとも大切なポイントは次の2つではないでしょうか。

(1)知られるコト

(2)忘れられないコト

　特に業界のスタンダード、ヒット商品になるためには“忘れられないコト”は大切な要素です。

　もちろん、商品やサービスが消費者とマッチングするコトも重要なのですが、素早く広い範囲で認知されるという点では炎上商法は容易に思い付く集客手段の一つだと言えなくもありません。

　ただ、その炎上商法も取り扱っている商品やサービスが一過性のブームを狙ったものかヒット商品としての足掛かりを狙ったものかで仕掛ける側が気を付けなければならない点も少なからずあります。

　例えば、ドラマや洋画の吹き替えに一般的にはミスキャストと思われる方を抜擢したり、漫画を原作としたドラマや実写映画の制作する理由の一つには、アンチとファンの数値より収益の見込みが立てやすくスポンサーも集めやすいというメリットがあるからだと考えられています。

　しかし、最近ではその設定した売上見込を下回るケースが増えてきているようです。

　今や炎上商法は“自然に”もしくは“受け入れやすく”戦略的に行わないといけない手立てなのでしょう。

　インターネットの普及により消費者の興味が分散したり、薄れたりするのが速まっている昨今、炎上商法であっても忘れさせないための定期的な“燃料投下”という作業だけでは維持し続けられなくなってきています。

　だからと言って過激な炎上劇場を続けていくには発信者の“イメージ”を悪くするというリスクがあるため、何の戦略も無しに安易に取り入れるコトはお勧めはできません。

　一過性の収益だけを狙っている炎上でないのなら発信者に“印象コントロール”の技術が必要なのです。

　どんなに良い商品であっても悪い印象のままでは長続きはしないでしょう。

　きっかけはどうあれ、“あれ？思ったより良いな。”と思われるような後発の手立ての準備が必要な訳なのですが、それはまた別の機会に記事にまとめたいと思います･･･というコトで、今回はこんな感じでどうでしょう？

　いやはや。。

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▼過去のよりぬき関連記事

・良し悪しとは関係なく炎上商法について考えてみる。

・バイラルマーケティング(Viral marketing)について考えてみる。

　今回のブログ記事のテーマは“収益モデル”についてです。

　この収益モデルは“利益の追求”が企業課題とされる昨今、需要と供給のマッチングと消費者の育成によるビジネスモデルではなく、利益率のみを追求した“企業都合”の方にターゲット層をマッチングさせる手法ばかりが増え、早々と衰退する業界が目立つコトからも重要視されるようになってきました。

　いわゆる“効率よく追求できる最大限の利益を出す”というものです。

　もしかしたら、これはインターネットの普及により“アイデア”だけで誰もが“一攫千金”を狙えるという認識が一部で広まったために起こった弊害なのかも知れません。

　実のところ、今回は炎上商法について記事をまとめていたのですが、その前にどうしても収益モデルの話に触れなければならず、予定を変更して記事にしてみたという感じだったりします。

　もちろん、一攫千金を狙うコト自体に問題がある訳ではありません。

　アイデア一つで若くして大成功なんて、とっても夢がある話じゃありませんか。

　ただ、目先の利益ばかりを追求していると後から参入してきた競合企業と一緒になって我先にと利益をくらいつくしてしまうケースも多く、全く土壌を育てようとしない業界の衰退スピードは年々早まっている気がします。

　兎角、インターネットとはビジネスと別に情報の拡散にも利用されていて、これにより自社の商品やサービスが模倣される範囲や速度も広げてしまった上、顧客の囲い込みも難しくしてしまいました。

　特に、どれだけ真面目なビジネスを行っていても業界に“自分さえ良ければ”、“真似したもの勝ち”というスタンスの企業参入が一社でもあれば、ゆっくりと育客を行っていく訳にもいかないでしょう。

　どちらにしてもインターネットが企業間の競争とモラルハザードを激化させている一面もある訳で、炎上商法もまたその一つなのですが、それはまた別の機会にでも記事したいと思います･･･というコトで、今回はこんな感じでどうでしょう？

　いやはや。。

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▼過去のよりぬき関連記事

・他社のホームページを真似るコトについて考えてみる。

・サイトの情報が盗まれるという点について考えてみる。

　今年に入ってからリファラースパム被害が急増しているようです。

　ここでのリファラースパムの被害の中にはリンク先でウイルスを仕掛けられたり、企業情報を盗まれたりといろいろありますが、企業様にとって一番の問題は“アクセスログデータの水増し”ではないでしょうか。

　最近では自社ホームページのアクセスログからWEBビジネスの戦略を検討される企業様も増えているため、その集計した情報自体が間違っているとなるとホームページ有効活用の狙いが根本から揺らぎます。

　ただ、迷惑なログデータを除外するためにフィルタリング設定をしようにも、迷惑メール同様にスパムを仕掛ける側も巧妙になっており、アドレスを日々変えて大量にデータの水増ししているとなると対策も簡単ではありません。

　では、サーバー会社の対策に頼りきりで自社で出来るスパム対策はないのでしょうか。

　ちょっと調べてみたところ、今回は被害に遭わないサイトの共通点は見つからなかったものの、被害に遭っているサイトの共通点らしきものは見つかりました。

　それは“Googleアカウント直下”のアナリティクスのタグが使われていたという点です。

　簡単に言うと“UA-○○○○○○-1”の一番右の数字が“-1”になっているというコトです。

　だからと言って完全なスパム対策が出来るという訳ではありませんが、単純に“UA-○○○○○○-1”のタグを使わずに“2”以降のアナリティクス設定をするだけでぐっと被害を回避できるかも知れません。

　まぁ、この対策方法だっていずれはイタチごっことなるでしょうが、案外とちょっとした工夫で出来るリスクマネージメントもまだまだあるんだと思います･･･というコトで、今回はこんな感じでどうでしょう？

　いやはや。。

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▼過去のよりぬき関連記事

・自社サイトの運営で困るリファラースパムについて考えてみる。

・迷惑メールや詐欺メール、営業メールについて考えてみる。

　さて、今回は“おまけ編”として、出来る限り価格競争に巻き込まれないようにするためにどんな点に気を付ければ良いか簡単ですが考えてみましょう。

　もちろん、誰しもがご存知の通り価格競争に巻き込まれない一番の方法は“自社ブランド”を確立して業界の価格基準を決定する側になるコトに他ありません。

　ただ、それが出来れば苦労は無いと経営者の皆さまは思われるはずです。

　そこで、このブログ記事の中だけでは言葉足りずの話となりますが、上記の図に書いています3つのポイントを例にして考えてみるコトにします。

　(1)競合となる企業が同業他社と決めつけない

　例えば、うどん屋さんを経営していて近くに大手チェーンが進出してくるとします。

　ここでのデメリットは皆さんも思い付かれるでしょうから割愛するとして、もしかしたらメリットとして“潜在顧客の掘り起こし”が成されるかも知れません。

　簡単に言えば、うどんを食べなかった層に自然発生的にブームが起こるかも知れないというコトです。

　だとすると売り上げが落ちるかもと嘆いているよりも、当店自慢の独自の具の開発や食べ比べフェア等の集客を行うで、逆に売り上げが伸びる可能性もあり、自社で顧客の開拓をしなくて良いチャンスだという考え方も出来ます。

　むしろ、大型トラックも駐車できるコンビニ出店の方がお客様の減少に繋がったという事例もあり、何も注意すべき競合は同業他社に限った話では無いという意味がお分かりいただけるコトでしょう。

　ん？

　ちょっと思ったよりも文章が長くなってますね、では、(2)と(3)はまとめて考えてみます。

　まず、簡結論を述べれば売り手の思惑や専門知識を消費者が求めていない場合もあるというコトです。

　案外と大切なのは、ターゲット層の“ふわっとした”ニーズにマッチさせる点かも知れません。

　では、このポイントを風邪薬を例に考えてみましょう。

　消費者にメーカーのこだわりが無ければ、風邪薬についての細かな成分よりも“眠くならない”という点が重要になる方もいれば、“1回分”という数量が決め手になる方もあるはずです。

　そう、多くの場合は消費者にとっての自己都合が最優先されています。

　極端な話をすれば風邪への効き目より“コラーゲン配合”と目立つように書いた方が、女性への売れ行きは良いかも知れません。

　企業様がブランディングを行う上で、過度な“専門家のこだわりは消費者に響かない”と考えられており、基本的には消費者の立場になって購入に至る云々ではなく認知されるために出来る限り多くの方に響くコトが大切なのです。

　最後にもう一つ、誰しもダイエットは大変で継続しないといけないと知っています。

　しかし、コンビニに1回分(2錠程度)で“今夜の女子会前に忘れずに美ダイエット”なんて可愛らしいイラスト入りのパッケージでレジ前においていたとしたら、皆さんは売れると思いますか･･･というコトで、今回はこんな感じでどうでしょう？

　いやはや。。

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▼過去のよりぬき関連記事

・WEBにより激化する価格競争の仕組について思う。業界側編

・WEBにより激化する価格競争の仕組について思う。消費者編

　“当店よりも価格が安いチラシがあればお持ちください”

　最近ではネット通販に押されているイメージはありますが、同じ商品を取り扱う大手家電メーカーやスーパー、ディスカウントストアだからできるキャッチコピーです。

　これが住宅建設やフレンチ料理等、独自サービスを提供している経営者様では使い難い集客方法だと思います。

　まぁ、競合とのシェアの奪い合いにて行われる経営戦略の一つでもありますので絶対に無い話とまでは言えませんが、どちらかというと“うちの商品はものが違う”と価格の正当性を述べられる経営者様の方が多いのではないでしょうか。

　ただ、口コミの中にはネットの普及により各企業の独自性を十分に理解しないまま、同業他社との業務内容を比較しないまま、業種イメージが先行してしまい、過剰な安価での契約を強要される現場もあるそうです。

　消費者としては“少しでも安い”方が良いというのは分かりますが、今は企業戦略の一つとしての価格競争ではなく業界が歓迎しない価格競争も増えているというコトなのでしょう。

　これが競合相手の見えてこない価格競争で、消費者が業界の衰退を作り出している現状の一部です。

　ただ、過度に安価でのサービス提供が継続すると分かった場合、企業存続のために“この状況下でも利益追求”するコトが企業課題となりますので、場合によっては商品の品質や人的サポートの低下として消費者に跳ね返ってきます。

　何事も度が過ぎてしまっては消費者にとっても良いコトはありません。

　まぁ、ほとんどの企業様では自社サービスにおける商品やサービスの提供で利益幅を考えた適正価格というものがあるのですが、考えなしに価格だけで営業してくる企業様が一社でもあったり、SNSで悪い噂を流されたらと及び腰になったりするとどうなるコトやら…。

　そうは言っても“もっと安くて利益を出している企業”を知ってる。

　確かに本当のコトなのでしょうが“安価”で“利益”を出しているビジネスモデルには、必ず利益を出すための“仕組”がある訳でどこかに誤魔化しかしわ寄せがあるかも知れません。

　僕が述べるコトではありませんが“個の言い分”や“企業の利益”だけを100%に追求していけば通貨の流通は潤滑には行われず、地方の隅々まで景気回復を実感するというのはもっと先の話になるのではないでしょうか･･･というコトで、今回はこんな感じでどうでしょう？

　いやはや。。

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▼過去のよりぬき関連記事

・WEBにより激化する価格競争の仕組について思う。業界側編

・WEBビジネスだからこそ大切な口コミ効果について考えてみる。