迷惑メールや詐欺メール、営業メールについて考えてみる。



迷惑メールによる負担は軽減して、被害は無くす!Web-STYLE(ウェブスタイル)

■迷惑メールへの正しい対処法を知っておくコトは、今やリスクヘッジの点からも重要なコトなのです。

 今やビジネスにおいて取引先企業様とのやり取りを行うのにメールは必須です。

 実のところ、自社ホームページは制作しないけれど独自ドメインで社員の使うメールを作成するためだけにドメインやサーバーを利用する契約を行っている企業様も少なくありません。

 最近では、メール利用のためだけの安価なサーバーを提供するWEB企業も増えているくらいです。

 もしかしたら、この点は単に自社サイトを無理に所有しないケースと用途に合わせて複数のWEBサイトを所有しているケースとの二極化が進んでいるだけかも知れませんが。

 さて、そんな中“迷惑メール(詐欺メール)”は、通常の業務に支障をきたすと言って良い程に増加しており、当サイトにおけるログの検索ワードでも“迷惑メール”や“詐欺メール”、“督促状”といった類の情報を探されている方が多くあるように見受けられます。

 まぁ、本音を言わせてもらえば携帯会社から毎日送られてくる営業メールの方が、個人情報の登録や別サービスとの紐付きをさせないと解除できなかったりと面倒で“迷惑メール”だと個人的には思っていたり、いなかったり(笑)。

 結局は、届いたメールにより業務に支障が出たり、迷惑を受けたりといったコトは今の時代ではあって当然で、大切なコトはリスクヘッジを考えて企業の被害を出さない様に社内で対処方法を共有しておくコトが重要な時代なんだと言えるのかも知れません。

どんなメールが着ても単に迷惑で済むのなら良いわけです。Web-STYLE(ウェブスタイル)

 しかしまぁ、特に今月は誤送信や迷惑メールが多かったようです。

 一つは、ヤフーの子会社だから個人情報の漏えいでは無いですよといった説明のメールが翌日送られてきた誤送信で、正確には迷惑メールだったとは言えませんが、これを単に事故として発信側が“あり”と判断するか“なし”と考えるかは気になるところです。

 いったいこのメールを受け取った方々の心中は如何なものでしょう。

 仮に発信側の企業様が“これで一安心”という気持ちでいたとすれば、また同じコトを繰り返してしまう可能性もあるため、ここはリスクマネージメントが出来ないままにならないよう願うばかりです、う~ん。

 自社を例に述べれば下記の記事でも書いています通り、初めてフォームからの迷惑メールがあった際に画像認証で表示された文字入力をしないと送信できないようにプログラムを変更したため、その後、フォームからは一度も迷惑メールは届いていません。

(連載13)問い合わせフォームから迷惑メールが届きました。 

 ただ、創業より9年間一度も直接的な迷惑メールは無かった状況がどうなったと言うと、2014年6月23日の日本デジタル郵便を騙るメールを皮切りに、7月14日の虎の門リーガルリサーチの一件へと続き、今では1日に1~2件の迷惑メールが届くようになってしまいました。

 ちなみに、それぞれの迷惑メールが届いた際には次の記事を書いています。

詐欺メールのビジネスモデル部分のみについて考えてみる。

また迷惑メールが着たので少し対処について考えてみる。

 こういった迷惑メールの情報や対処についての記事の閲覧数は、弊社サイトの閲覧されている全ての記事一覧の中でもいつも上位になっていて、如何に皆様が迷惑メールや詐欺メールに困っているのが伺い知れます。

 折角なんで、記事の中で使っていた挿絵をご紹介しておきます。もしご興味がございましたら、上記の記事の方にて詳細をご覧ください。

スパムメール受け取り手の油断したところを狙う手口の一例。Web-STYLE(ウェブスタイル)

※迷惑メールと分かるものには、その先のアクションを見越した罠を張っているものも多い。

迷惑メールにも無視して良いものと確認した方が良いものとがある。Web-STYLE(ウェブスタイル)

※意外と無視してはいけない迷惑メールも有って、無視したコトで被害に遭うケースも在る。

 んで、今回の話ですがITニュースにて見かけた“三菱東京UFJ銀行”を騙るメールは来なかったのですが、“株式会社メビウス”なる企業からのメールが弊社にも届いていて知らない内に迷惑メールのフォルダに仕分けされていました。

※内容はこんな感じです。

株式会社メビウスを騙る迷惑メール。

 上記の画像はクリックして拡大をしますが、検索されるキーワードの対象にしたくないため、テキストでの表記は控えさせて頂きますが、ただ前の記事で書いた注意点以上の気になる点はありませんでした。

 まぁ、確かに一度出回ったメールアドレスに迷惑メールを届かないようにする手立ては無いのかも知れません。

 今やパソコンからだけでなくスマホアプリの一部にも電話帳を共有しているプログラムにセキュリティーホールがあって、そこから個人メールのアドレスが流出しているという話も聞きます。

 ヤフーやグーグルでの検索で“迷惑メール かぶ…”と入力する途中で、そうとう数の入力補助キーワードが表示されるコトからもその種類たるや想像もつかないというのが実態でなのです。

 やはり、システムとしての対処や仕組みが作られていくしか撲滅していくコトは難しいのでしょう。

 ちなみに、プライベートで使っている個人メールの方には、今も何故か迷惑メールが一通も届かないのでした…って、ホントになぜなんだろう・・・というコトで、今回はこんな感じでどうでしょう?

 いやはや。。

WEBサイトで成功するための敷居が高い点について考えてみる。



企業サイトがあって当然というWEBの環境は、同時に競合サイトも多く存在するというコト?Web-STYLE(ウェブスタイル)

■SEOやネット広告の利用、WEBサイトから利益を出すためには“リピート”してくれる優良顧客の集客をする。

 企業様にとって自社ホームページを制作して運営していくというコトは、通信販売が目的のサイトであろうと来店誘導が目的であろうと直接的に、または間接的に“企業利益”へどう繋げていくかが大きな目的の一つとなっています。

 ただ単に“ホームページが有れば良い”という一昔前の考えでWEBサイトの運営をしていても維持管理するための経費だけでマイナスになっていくでしょうし、ましてや本腰を入れて集客手段に投資したり社内体制を作るといった労力を掛ける気持ちにはなれないのではないでしょうか。

 また、どの企業様も自社サイトを所有していて当然という今のWEBの環境は、同時に営業エリアも重なっている競合他社のホームページも多く存在しているというコトだとも言えます。

 それでも特殊な事業内容であったりブランド力があれば早い段階で成果が出るかも知れません。

 しかし、企業ホームページの数は飽和してWEBビジネスを取り巻く競争は激化し、検索エンジン最適化(SEO)もネット広告の導入も新規参入(後発企業)だと成功するための“敷居が高過ぎる”というのが現状なのです。

 更に付け加えるならば、WEBに関する専門的な知識と自社独自のデータ検証も無しにWEBビジネスの事業で成功ていくコトは難しいと言えるかも知れません。

ホームページの有効活用は後発である程に敷居が高くなる。Web-STYLE(ウェブスタイル)

 正直な話、検索結果で一番になりたいという企業様に人気の“SEO”こそ制作段階での精度追求よりも、運営における“社内体制”とサイト改善の“継続”が重要なポイントだったりします。

 ネット広告の費用対効果を高めて効果的に活用しようと思っても、どの広告媒体に幾らの予算を当てれば結果が出るものか判断が出来ずに、業者に言われるままに丸投げしたり、一日1,000円前後の予算で“リスティング広告”を選択して活用している企業様も実に多いものなのです。

 更に、会社名や商品名では無く、複数の競合企業に当てはまる“キーワード”でWEBサイトへ誘導するというコトは、比較された競合他社に浮気されてしまう割合も高く、自社の利益(ビジネス)に繋がる有効キーワードの洗い出しが如何に重要かという点はお分かり頂けるのではないでしょうか。

 ましてや、掛けた広告予算以上に一度の受注で収益までが出るといったケースは少なく、基本的にはリピート訪問にて何度も購入(利用)をしてもらうための囲い込みをしていく手立ても忘れていてはいけません。

 まずは、月間や年間を通しての営業経費と収益を比較して費用対効果を考えると良いでしょう。

 そもそも、WEBの広告媒体が多様化していてサービスを利用される企業の数も増加しているのですから、自社が目立つためにキーワード広告よりも“バナー広告”で視覚的にも効果が大きかったり、受注(購買)に繋げるまで潜在顧客となるターゲット層との“接触回数(追いかけ)”を増やしていくコトが成功するための重要なポイントになってきているのが最近の広告事情です。

 つまり、ネット広告は有効キーワードをクリックして貰って集客し、たった一度サイト訪問してもらえば受注に繋がるなんて企業様にとって都合の良い状況では無いと言えるでしょう。

 今は何度も繰り返してターゲット層を自社サイトへ集客しなければならず、更に顧客を囲い込んでリピート購入(利用)して貰うコトで初めて企業利益が出るのというがほとんどですからWEBにかかる全体の“営業単価”は増加の一途を辿っていると考えられます。

 では、参考までに次の図をご覧ください。

ホームページからの利益は、ビジネス全体の貢献度で考える。Web-STYLE(ウェブスタイル)

 よく“新規開拓の営業”は、ルート営業や反響営業の8倍の営業経費が必要になるという話を目にしますが、リアルとWEBでの新規顧客の獲得にかかる経費にも差があって、それは業務内容(取扱商品)によっては11倍も違ってくるというデータが有るくらいです。

 まぁ、全く意味が無いというコトを前提に危機感を煽る言い方をすれば、WEBからの新規顧客を得るための営業経費は、リアルでの巡回(ルート)営業に掛かる経費の実に88倍も掛かってくる…という考え方でWEBサイト運営に取り組んでいかなければならないといったところでしょう。

 別に、WEBだけで企業利益を得ているのでなければ自社ホームページを“有効活用”するコトについて、改めて考えてみても良いかも知れません。

 これらの理由から、経営者様が満足いくくらいの結果が出るようになるまでの“モチベーションの維持”ができなかったり、そもそも何から手を付けて良いか分からず何もできないと悩まれている企業様は多いものなのです。

 同時に、SNSによる情報拡散や誹謗中傷の情報発信に対するリスクマネージメント等、今やWEBと経営は切っても切り離せないものにまでなっしまっていて、WEBに詳しい、SEOに長けている、ホームページを作れるというスキルは別の能力が必要になって来ています。

 これらのノウハウを自社サイトの運営から経験して蓄積していくのも、専門家によるサポートを契約するのも経営判断で良いと思いますが、最終的には自社で理解して管理していくコトをしなければ本当にWEBサイトを有効活用していくコトは出来ないかも知れません・・・というコトで、今回はこんな感じでどうでしょう?

 いやはや。。

自社でWEBサイトの目標設定をするメリットについて考えてみる。



自社サイトが有効に活用できているか貢献度を測る指標を持つ!Web-STYLE(ウェブスタイル)

■デザインや成果と同じようにタタキとなるものがあれば、それを元に意見を深めていくコトが出来るのです。

 実のところ、自社ホームページを初めとした“WEBツール”をビジネスに有効活用出来ていないと感じられている企業様程、具体的な売り上げの目標数値や企業貢献度の指標をを設定していないというデータが有ります。

 まぁ、何の根拠も無しに目標数値を決めてもその数値にどれだけの意味があるのかと考えられる経営者の方も多いコトでしょう。

 ただ、手探りで決めたものでもタタキの指標となる数値があれば、何が良くて何が不足していたのか、そもそも設定していた目標数値自体に無理がなかったのかを考えるきっかけとなり、この数値があるとないとではWEBサイトの運営の中で蓄積される“企業ノウハウ”の量は全然異なってきます。

 戸建ての家や会社も二回目の方が理想に近いものが作れると言われてますが、WEBツールを自社で有効活用していくため、最初は“目標数を決めるため”の曖昧な目標で良いという気持ちで数値設定をしても長い目で見れば全然“あり”なのです。

 また、更新保守や運営サポート保守、コンサルティングやITセミナーとWEBビジネスを取り巻くサービスは今は多くありますが、自社からWEBツールを通した収益(利益)目標を提示できるというコトは、これらのサービスを行っている企業と目的意識を共有した親密なパートナー関係を築ける“強み”を持っているというコトに違いありません。

 確かに、サービスを提供するWEB企業側からすれば全てを任せてくださる企業様の方が、結果に対しての期日設定も大きくて企業間トラブルに発展する割合が低いため、優良な潜在顧客(ターゲット層)と設定ている場合も多いと聞きます。

 しかし、これはサービスを提供するWEB企業側が“主導権”を握れるため、基本的な成功までの効率や期間を突き詰めていけるというメリットがある反面、あくまでも“世間一般”の成功までに落ち着いてしまうというデメリットも存在しているのです。

 競合と同じ手立てを後からしても、売り上げは精々“追いつける”か“近づける”かが関の山という訳です。

簡単な訪問者数と成約率(受注率、購買率)から決めて行く。Web-STYLE(ウェブスタイル)

 やはり、戦略というものは企業様が主導権を握り、一丸となって突き進まなければなりません。

 業界のスタンダードになる、大成功をしたという事例の多くは、複数の広告宣伝を初めとした手立ての併用か、独自の展開をしているものです。

 WEBはあくまでもビジネスツールだという認識をして、自社の目標を共有して利用している各種WEB企業から提案をもらい、定期的に効果測定を検証していくというのが理想のあるべきWEBサイトの活用方法なのではないでしょうか。

 つまり、WEBサイトは企業収益を伸ばすためのビジネスツールであって、所有し運営し続けるコトで損出や負担ばかりが増えるという状況はあってはならないのです。

 同様にコンサルティングやITセミナーにおいて、“全て”アドバイス通りにしたら絶対にWEBビジネスは成功するというサービスがありますが、上記の理由から費用対効果とかかる期間が明確であれば企業判断にて積極的に活用していくべきだと思います。

 最後に簡単ですが、アクセス数やリピーター数には“事業内容”や“ブランド力(企業規模)”、“商品(回転率)”によって訪問者数が同じくらいになるという偏りがあるためご紹介します。

 では、次の図をご覧ください。

WEBサイトの訪問者数と受注に繋げる割合の目標を設定する。Web-STYLE(ウェブスタイル)

 まずは、こういった点を目安に自社サイトの月間の訪問者数を最初の目標数値を設定してから、売上目標やWEBサイト貢献の指標を企業様で考えるというのも良いかも知れません。

 なお、今回と関連した過去の記事には次の様なものもあります。

ホームページやブログ等のアクセス数について考えてみる。

WEBサイトのアクセス数を決定する要素について考えてみる。

 他にもリピートについてもテーマにした記事はありますが、数が多いので“リピート率”等のキーワードでサイト内検索して頂ければ幾つか出てくると思いますので、よければ参考までに検索をして対象の記事をご覧ください。

 ちなみに、上記の別記事でも書いていますがアクセス数やリピーター数からの成約率(受注率、購買率)もまたケースバイケースで、必ずしも“大きければ良い”というものではありませんので、今回は自社目標の設定を行う上での目安の話というコトで、ひとつ・・・というコトで、今回はこんな感じでどうでしょう?

 いやはや。。

(連載72)WEBサービスの価格設定や値上げは難しい問題なのです。



猿じゃダメらしい。何だか最近特に必要経費が増えてきた気が・・・する?

■どんな業種も設定価格の値上げには頭を抱えるもの、まして適正価格の共通理解が難しいWEBなら尚更?

 さて、事業内容がWEBであろうとなかろうと提供する商品の価格を設定するのは難しい問題です。

 ホームページやそれに伴うプログラムの制作の場合、デザインはもちろんその殆どがオーダーメイドでの制作である上に制作会社独自の仕様(強み)もあり、依頼主である企業様からすれば適正価格かどうかを判断するには専門的な知識が必要になってくるコトでしょう。

 これがもし運営サポート契約における保守費用であれば費用対効果を見ながら貢献度を判断して保守契約を継続するとか、高額な費用でのWEBコンサルティングのサポートであれば契約前に売上目標と提案での見込売上を比較をするといった個別の判断基準があるのですが…。

 ただ、WEB企業側からすれば安易に“提案”を事業内容に述べていると、自社独自の提案やWEBを通した利益設定(結果)を求める企業様が増えたコトにより最近ではトラブルに発展するケースも多くなっているそうです。

 小規模もしくは個人で新規WEB企業を始められる場合、制作を事業の柱とするかWEBサービス提供にて自社責任の範囲を明確にしてリスクの軽減を狙った起業が増えているのだとか。

 それでもWEB企業は“起業”しやすく“倒産”しやすい事業の代表的な扱いをされている気がします。

 もしかしたら、ご相談でもよく聞かれるコトなのですが起業の際の自己資金や運転資金が“ほとんど要らない(少なくて良い)”と思われている方が多いからかも知れません。

WEB事業でなくとも大変なのは起業より存続していくコト!Web-STYLE(ウェブスタイル)

 実のところ、WEB事業で起業したいというご相談は未だに多いです。

 けれどその多くは事業内容やアイデアの独自性ばかりで、肝心の収益モデルや営業方法、経営が軌道に乗るまでの損益分岐と必要経費がこれからという話も少なくありません。

 しかし、各種WEBサービスの利用費やソフトのライセンス費用、人件費や営業経費はもちろんですが交通費や通信費等、一般的な企業様と同じで様々な運転資金は必要ですし、やりたいコトがあれば尚更のコト、資本の有無が成功のカギとなります。

 確か、WEB企業様の倒産原因のデータでは営業が不十分で売り上げが出ないという問題点の割合を超えはしないものの同じくらい“運転資金不足”による黒字倒産が多いそうです。

 また、企業を存続させていくためにはお客様から“適正”だと感じて頂ける価格設定が重要だと言えるでしょう。

 これは単に“安い”ではなく、等価かそれ以上の価値(見返り)があると企業様に感じて頂ける価格のコトなのですが、価値の適正を伝えるコトは難しい上、WEB事業もまたサービス業であるため設定価格に対する顧客満足度が高かったとしても一度設定した価格を簡単には値上げ出来ません。

 2014年4月の消費税増税に伴いサーバーの利用料金を初めとした維持管理費が増加傾向になっており、2015年2月にはドメイン取得(利用更新)費用も値上がりするそうです。

 単に消費税増税に伴う企業負担は売上に対する納税だけを意識しておけば良いというものでなく、関わるサービスや関連会社が多い程、必要な運転資金として大きなものとなってきます。

 今のところ弊社ではサービス価格の見直しは考えていませんが、多くのWEB企業様では企業様毎に独自の見積りを作っているでしょうし、最近の値上げラッシュで経費としての支出が増えつつあるので、サービスを行う上で品質維持や向上のために提供する価格の見直しを考えているところも多いだろうなぁと思う今日この頃なのでした。

 いやはや。。

見た目には分からないというWEBの問題について考えてみる。



WEBだからこそ消費者の方へ説明責任という企業努力が必要。Web-STYLE(ウェブスタイル)

■普段は意識していない、見え(分かり)難いといったWEBの問題程、大きな社会問題へと発展するものなのです。

 新規にてホームページを制作する場合、未だに“見てみないと分からない”というご相談を頂くコトがあるそうです。

 まぁ、WEBサイトの生成ソフトやテンプレートにてホームページを制作するケースが減少し、その多くがオーダーメイドデザインにて作られていますから、どちらかと言うと“相見積もり”等で業者を選ぶための参考等として、デザイン力を見るといった意味合いの方が強いのかも知れません。

 もちろん、デザインが良ければWEBビジネスで成功が約束されたというものでもないでしょう。

 デザインを見ると言っても企業様独自の指標を持ってという程では無く、個人の“好み”や制作会社の企業規模からの“先入観”、プレゼンや提案による“印象”等で優劣の判断するくらいで、肝心の運営後に得られる“利益予測”は難しいものです。

 ちなみに、自社ホームページを制作される際に外部ディレクターを依頼される企業様が増えてきているそうですが、そのサービスが制作から“公開”までのディレクションか、社内体制が整い“利益”が出るようになるまでのディレクションなのかを確認しておくコトをお薦めします。

 これは皆さんが思っている以上に、企業間における“事業内容”の共通認識が曖昧でトラブルに発展してしまいご相談を受けるケースが最近では後を絶たないからです。

 そういった意味では、その先に問題があるのに見えていなかったという状況の事例は、ビジネスに限らずアチコチに有るのかも知れません。

不明確な部分に不安を感じるのは企業様も消費者の方も同じです。Web-STYLE(ウェブスタイル)

 同様に“インターネット”を通して提供されるサービスの多くも“目に見えない”ものばかりです。

 これは社会経験の未熟な層でなくともつい忘れがちになったり、そもそも意識していなかったりという状況で利用していても仕方がない話だと思います。

 では、話を進めて行きましょう。

 リニューアルにはお金は出せるが、仕様の変更やシステムの導入等の見た目が変わらないモノに対しては価値を感じない(分からない)というのは実際によくある話です。

 しかし、企業ホームページというビジネスツールは制作する際も運営する際も、このどちらも意識して初めて“リスクヘッジ”や“費用対効果”を考えられるものなのではないでしょうか。

 では、ここから企業様が公開しているホームページやプログラム(アプリ)のサービスを活用している利用者様との関係について考えて行くコトにしましょう。

 まずは、次の図をご覧ください。

WEBサービスに伴う、利用者側の費用や情報提供を明確にしておく。Web-STYLE(ウェブスタイル)

 確かに、閲覧したホームページが改ざんされていたり、第三者によって壊されていたりしている方が“このサイトはヤバい”という意識は強くなると思いますが、ホームページの見た目がそのままに悪質なウイルスを仕掛けられているとしたら…やはり、これも無視できない状況です。

 もちろん上記の様にプログラム(アプリ)等のサービス提供の場合にも当てはまるため、これらはホームページ上だけの問題ではありません。

 世間一般で個人情報の漏えいに過敏になっている方が増える一方、自身がSNSを通して個人情報を過度に発信していたり、利用しているパソコンやスマホのアプリから知らず知らずのうちに個人情報が集計されていたり…。

 もちろん、これらの行為は利用規約に書かれていて法的には問題ないものがほとんどです…いや、そんな規約なんか隅々まで読まないという方も多いのでしょうが。

 それでもアカウントの“ひも付き”で更に個人情報を登録しないとサービスの停止が出来ないとか、必要なソフトと一緒に推奨インストールされるものが“迷惑ソフト”だったりとか、問題視されている点はあります。

 ただ、全てのサービスにおいて提供側が何の見返りも考えていないというコトはまずありません。

 企業利益は、個人情報だったり、事業拡大前の導入シミュレーションだったり、マーケティングのデータ収集とあらゆる形で存在しています。

 それがビジネスの正しい在り方であり、延いてはサービスの向上や社会貢献、利益を伸ばして高額な税を納めるコトで個々へと利益還元が成されていく訳です。

 企業コンプライアンスやモラルの点から疑問視されるケースもあるでしょうが、利用側も意識してサービスを“利用する”かどうか選択するコトが大切なんだと思います。

 ここで問題提起をするつもりはありませんが、これからのWEBサービスにおいては提供側と利用側の間に最低限度の共通認と“納得”がなければ、今後大手企業であろうと大きなダメージを伴う様な事件が発生するコトでしょう。

 どちらにしても悪いタイミングで“意識した(知った)”となるコトの無いように、サービス提供側は規約への表記以外にも分かり易い告知活動にも努めて行きたいものです・・・というコトで、今回はこんな感じでどうでしょう?

 いやはや。。

消費者の声から新ビジネスやサービスが向上されるものなのです。


WEB4コマ漫画「僕ならこうするね・・・」5TH ホームページにはよくお客様からの“喜びの声”といったコンテンツがあり、企業側はお叱りの声は真摯に受け止めてサービスの向上に努めるものです。

 しかし、最近では肝心な意見を伝えようにもWEBサイトのどこから連絡が出来るのか、またサイトに電話連絡先が見当たらないものが増えたという話を聞くようになりました。

 確かに、過度なクレーム…と言うよりも“悪意”だったり“理不尽な言いがかり”とも思えるニュースが飛び交っているのも事実です。

 逆に、気になった点をお店に意見しようとすると“恥ずかしいからやめて”と周りから止められるケースも在り、この点について言う言わないは極端に二分化されている様です。

 ただ、新しいビジネスやサービスの品質向上、大きく述べれば経済への影響や景気回復にも関係してきますので、“正しい”クレームのシステムやモラルの向上を図るべきでしょう。

 例えば、映画館で誰かが連れて来た赤ん坊が泣いていたとします。ここで“なぜ泣かすんだ!”というものは適切ではありません。赤ん坊は泣くものです。

 しかし、映画館サイドへなぜ入館させたのか、なぜ連れて来たのかというものであれば、映画館に“託児所”を設置するといった新しいビジネスに発展するかも知れません。

 ほとんどの方は文句を言いたいのではなく“快適に”サービスを利用したい、商品を購入したいのですから、企業側も消費者も少し歩み寄って気持ち良い社会にしたいものです。

 いやはや。。

SNSが企業経営に及ぼす影響(リスク)について考えてみる。その2



せめて自社の公式SNSと繋がる方との信頼とルール作りに努める。Web-STYLE(ウェブスタイル)

■SNSでの爆発的な情報拡散が、企業の存続を危ぶむかも知れない時代なのにリスクマネージメントは難しい?

 さて、早速ですが前回に引き続き“SNS”が企業様に及ぼす影響について考えて行きましょう。

 今や企業様の経営戦略においてWEBの有効活用は欠かせない要素なのですが、実のところ、その活用方法についてのアイデアは流用されるものばかりで企業独自の展開リスクの想定が成されていない提案が数多くあり、企業間トラブルに発展したというご相談の件数は年々増加しているというのが状況です。

 いわゆるテンプレート提案の使い回しというもので、少し前であれば企業ホームページにブログを設置して“SEO”のために“毎日更新してください”というのが、これに当たるかも知れません。

 まぁ、確かに“基本的”な社内運営の体制が出来るまでは、テンプレートの作業も十分有効な手立てで大切な手段なのですが、いつまでもそればかりだとブログを毎日書けば売り上げが伸びるの?、何を書いてもメリットだけでリスクは無いの?…と言った疑問が生じます。

企業とは独立してSNSはあり、企業側の思惑は届きにくい。Web-STYLE(ウェブスタイル)

 当然なのですが、ビジネスはたまたま“結果的にうまくいった”というのでは、成功しないよりも“マシ”と言うだけで、維持・継続できる可能性も不明であるため、あまり褒められた状況では無いでしょう。

 では、ここで本題であるSNSが企業様に及ぼす影響の原因についての例をもう1点考えてみます。

2)SNSを利用している方の目的やルールが見えていない点。

 前回で取り上げたのは、“利用者が見えない”という点でした。

 しかし、実際は利用者だけでは無く、個々の考えている目的やルールの線引きも見えていないため、この点に企業様がリスクヘッジを行う難しさがあるという訳です。

 例えるならトランプゲーム等で地方ルールがあると“もめる”という状況がこれに近いかも知れません。

 そもそも“SNS”は活用目的を共有でないコミュニケーションツールであるコトを理解しておく必要があります。

 また、共通の興味関心の高い話題で自分の意見を発信しているだけで、企業側にとって都合の悪い意見も貶めるといった悪意は無く、単に“情報不足”や“思い込み”である場合がほとんどです。

 では、ここで次の図をご覧ください。

基本的にSNSは、共通の話題で意見交換をしているだけのツールなのです。Web-STYLE(ウェブスタイル)

 仕事での活用かプライベートでの楽しみか、単なる付き合いなのか、情報発信か拡散か意見交換か…極端な話をすれば、有効利用か結果論も含めた悪用なのか、はたまた別に“何も考えていない”という方もいらっしゃるコトでしょう。

 ただ、これらの方々が自由に繋がるツールが存在している以上、今後もリスクマネージメント力は企業存続のために一層大きな割合を占めてくるはずです。

 これらの対策を一企業で全て行うというのは大変難しいコトなのですが、“育客”という視点に絞って考えれば企業様に出来るコトも幾つか出てくると思います。

 そのひとつがクレームを“正しく行う”という消費者の意識改革をしていくための手立ての重要性です。

 その昔、経営者の皆様から“ホームページを見て来られるお客さんには変な人が多い”というご意見をお聞きする機会が何度となく有りました。

 しかし、これだけインターネットが生活に根差した今、変なのはお客様では無く“サイト運営側”の方だという意識でリスクヘッジを行わなければ企業を守っていくコトは出来ません。

 事実、古い情報やキャンペーンをそのままにしていたり、間違った情報を掲載していたり、トラブルになった原因は突っ込みどころの多いホームページを運営していたという事例の方が今では多いような気がします。

・悪い噂は真偽不明でも独り歩きする

・利用者の意図の予測が難しい

 上記の2点はある意味仕方のないWEBを取り巻く現在の環境なのでしょう。

 けれど、これらに対して不平不満を言ったとしてもそこには何の生産性も無く、むしろ、SNSを媒体とした情報の拡散は大手企業の存続ですら危ぶむツールとなっている事実を認めて対策をしておく方が賢いと言えるかも知れません。

 ただし、拡散される企業情報の真偽や発信者に悪意があるかどうかを確かめるのは難しく、ソーシャルサービスを活用した自分自身の不利となると思える悪戯や犯罪行為の動画等を公開する人が後を絶たない状況を考えても判断に苦しむところです。

 確かに、今はまだSNSは利用者側からもサービスを提供するシステム側からも未熟なツールなのかも知れませんが、せめて自社を取り巻く近い層からでもクレームでの繋がり等をきっかけに信頼関係を深めて質の向上を行っていくコトは可能です。

 昨今、ホームページでも“プライバシーポリシー”は掲載しているにも拘らず、肝心のクレームをする問い合わせ先を掲載していない(もしくは、分かり難くしてある)WEBサイトが増えていると聞きますが、とても勿体ないコトだと思います。

 まぁ、“正しいクレーム”とはどんなものだろうという点については次の記事にでもまとめたいと思いますが、お客様が自社のファンとなっていて何かが起こった時に味方をしてくれるというのは企業側にとってとても有り難いものなのです。

 リアルでもお店ごとに雰囲気の特徴があり、そこへ来店されたお客様が同じ行動をとってしまうというデータが有りますが、せめて自社に繋がる方と良い関係を築ければリスク回避の第一歩は踏み出せたと考えて良いのかも知れません・・・というコトで、今回はこんな感じでどうでしょう?

 いやはや。。

SNSが企業経営に及ぼす影響(リスク)について考えてみる。その1



SNSをビジネス活用する方法と一緒に利用者についても考える。Web-STYLE(ウェブスタイル)

■SNSだからこそ、相手を設定して考えないと不特定多数の方が全て企業側に都合の良い方とは限らないのです。

 最近は、ファーストフードや飲食店、食品販売関係で提供される商品への異物混入がニュースに取り上げられている場面をよく目にします。

 そもそも異物混入という問題は根絶すべく企業様が日々努力をしている点であり、どちらかと言うと“”や“はぐらかし”といった有耶無耶にしたり、誤魔化そうとしたりする企業姿勢に問題点を当てたニュースが多いようです。

 また、こういった問題の発覚や情報の拡散にはTwitterやFacebookといったSNS(コミュニケーションツール)が一役買っていたという報道も多いと思います。

 このコトからも企業様にとってSNSは、新規の開拓や顧客の囲い込みに活用するといったメリットもあれば、存続に関わる程の不利な情報を拡散にされるといったデメリットもあるというコトなのでしょう。

 そこに意図的な“悪意”や“思い込み”が加わったらどこまで大きな問題になるやら、ちょっと怖い気がします。

 しかし、有効活用するための改善点が企業側だけにあるとは考えられません。

ユーザーの見えない状況でSNS活用のリスクヘッジは不可能。Web-STYLE(ウェブスタイル)

 例えば、企業ロゴを入れた営業車での迷惑運転を見かけるコトがありますが、中には事故に繋がるかもと感じる危険な運転もありますし、ネットにて必要以上に拡散する必要はありませんが“人に見られている”というコトを意識してもらう何らかの手立ては必要なんだと思います。

 まぁ、こういった話題の記事はよく目にしますし、当ブログで同じコトを繰り返しても仕方が有りませんので、今回はSNS利用者側と企業側との間で発生する“ずれ”の原因について考えていくコトにしましょう。

 では、ここで先に次の図をご覧ください。

匿名性が過大表現を、思い込みや価値観が意見の相違をうむ。Web-STYLE(ウェブスタイル)

 ちなみに、問題点を全て述べていくと限が有りませんので今回は次の2点に絞ってみました。

1)企業様と繋がっているSNS利用者が見えていない点。

 別に、企業側にとって都合の良いターゲット層とだけ繋がるような工夫をするという意味ではありません…というか、一度発信した情報を完全管理するなんて不可能です。

 むしろ、リスクヘッジのポイントはSNSの利用像は限定できないと“理解する”コトでしょうか。

 今や専門用語を使って問題点を分かり難くしたり、論点のはぐらかしや発表期日を遅らせるコトで印象操作をしたり、多少の足掻きをしたところで企業ダメージ無しに誤魔化すコトは出来ません。

 それだけ多くの人がネットで繋がっている時代なのですから誰かが必ず“気づき”ます。

 今は“謝罪”の場でのリスクマネージメントをビジネスにしている企業様も多くなったと聞きますが、ネットで繋がっている先には専門家、同業他社、違和感に気付き易い方、ただ単に話題を盛り上げたい方…いろんな方がいるものです。

 SNSもキャンペーン広告や集客といった企業側にとって都合の良い面ばかりを見ているだけでは、企業経営におけるリスクマネージメントは出来ません。

 SNSの活用に免許制度等の根本的な規制が成されない今、完全なリスクヘッジは出来なくとも企業側には対策が必要なのですが、WEBの世界は大変不思議な空間となっているというコトを多くの企業様は意識されてはいないでしょう。

 会社やサークル、塾やショップメンバー、様々なグループには“対象者”の設定が成されているものです。

 しかし、インターネットの場合は子どもと大人が、女性と男性が、価値観の違う人たちが人を介して繋がっている状況で全体像が見えてきません。

 もちろん、SNSのサービスを提供する側も実名での利用やプロフィール記載を推奨するコトで問題回避の工夫が行われていますが、面識のない方のプロフィールをどれだけの方が意識してみているかというと…まだ見ない人の方が多いようです。

 また、実名が前提とされているSNS利用者の方へ行われたアンケートにおいても25%以上の方が“実名では無い”と答えられたというデータも有り、更にこれが“実名では無いが正しく答えなかった方”がいたと考えるとどこまでが正しい認識で繋がっているのか不安になります。

 では、同世代で使うコミュニティーツールであれば安心かというとそれもまた簡単な問題ではありません。

 例えば、最近よく子ども達の間でSNSが原因でいじめに発展するケースが増えているというニュースを見かけるのですが、これは当然と言えば当然に起こる問題です。

 SNSがまだ大人でも使いこなせていないツールである上に、自分自身への理想や夢から大きくなる表現、発達段階でのまちまちな正義感、自分に甘くて他人に厳しい発言をしている子がいるコトも容易に想像が出来ます。

 ホントに改善をしたいのであれば“持たせる・持たせない”ばかりを論点にしていても難しいでしょう。

 “大人”という括りも実は複雑です。

 先ず、SNS(コミュニティーツール)を仕事で使っているのかプライベートなのかといった環境や発信された情報に肯定的か否定的な意見かといった立場によっても、情報を受けた後の“アクション”は違います。

 それぞれの主観や成長段階での感じ方、肖像権や著作権、パブリシティー権といった法律への知識の深さや有無、それらを全て踏まえて、いろんな利用者の方がいるコトを意識した時に初めて見えてくる企業側の“リスクヘッジ”ポイントもあるものなのです。

 さて、SNSが企業経営の障害に繋がるもう1つの問題点ですが…と話を進めたいところですが、文章が長くなりましたのでここから続きは次回の記事にまとめたいと思います・・・というコトで、今回はこんな感じでどうでしょう?

 いやはや。。

WEBで成功するための新規サイト制作の依頼について考えてみる。



こんなホームページを作りたいという要望をどう伝えるべきか?Web-STYLE(ウェブスタイル)

■新規でホームページの制作をお考えの企業様が上手にWEBサイト制作会社に依頼するポイントだってあるのです。

 WEBサイトを制作するというサービスをしているとお客様からいろいろな要望があるものです。

 弊社の様にWEBサイトの運営サポートを主な業務としている場合では、既存のクライアント企業様からのご紹介やサポート管理しているホームページのリニューアルが大半であるため、どの点を改善してどんな効果が期待できるのか“提案”をしながら共通認識を深めています。

 もちろん、WEBサイトの制作を専門にしている企業様でも最適な提案をされるのは同じです。

 ただ、依頼される企業様の側に立って考えると新規で制作会社を選ぶとなるとホームページを作るための目的ぐらいは伝えられても要望を具体的に伝えるのは難しいと不安を感じられているコトも多いでしょう。

 実際に、制作を行うWEB企業側もより良い商品の提供を行うために、ヒアリングがしっかりと行われているものなのですが、それでも“初めて”のやり取りには納品や手離れまでに時間が掛かってしまうというケースもまだあるみたいです。

 公開後のホームページを企業様が有効活用してWEBビジネスで成功するためには、制作会社との“共通認識”が重要なポイントとなる訳ですから、今回は“サイト制作の依頼”についてをテーマに記事を考えて行きたいと思います。

イメージ通りのホームページを制作するコトは難しいもの?Web-STYLE(ウェブスタイル)

 そのヒントとして制作側での“抽象的”で困った依頼という事例がありますので、それを簡単ですが幾つかご紹介していくコトにしましょう。

 まずは、この点だけでも気を付けられるともしかしたらスムーズなスケジュールで企業様の目的に最適なホームページの制作が出来るかも知れません。

 では、ここで次の図をご覧ください。

WEBサイト制作の意図を伝えられれば、最適な提案が得られる?Web-STYLE(ウェブスタイル)

 では、上記の例をもう少し具体的に考えてみるコトにしましょう。

1)泥臭いデザインにしたい

 意外に思われるかも知れませんが、泥臭くをスタートに制作を開始していて結果的には“スタイリッシュ”なデザインに向かって落ち着いてしまう事例も多いと言います。

 これは、いったいどういうコトでしょう?

 要は、泥臭くというのはホームページを見る方に商材の“購入(活用)”や“賑わい”といった人の動きが分かるようにしたいと考えられているケースが多い訳で、別に“格好悪く”という意味合いでは無いというコトです。

 しかし、こういった単純なボタンの掛け違いが企業間トラブルや作り直し(妥協)といった“不満”や公開までに時間が掛かってしまい機会を“逃す”といった状況を作り出してしまい、どうしたものかと弊社にご相談いただくケースも少なくないです。

2)費用が無い

 相変わらず新規制作を依頼する場合に業者へ“予算”を明確に提示する経営者様は少ないと聞きます。

 予算を明確にした方が得する場合もあるというコトは別の記事にまとめましたのでここでは割愛しますが、ほとんどの経営者様は安くホームページを制作したいのではなく“費用対効果”の高い、企業利益に繋がるものを望まれているのではないでしょうか。

 ただ、この点を強調し過ぎてしまい制作側で勝手に必要なシステム(プログラム)の提案までを取り下げてしまい、いくら運営の期間が有っても成功しないWEBサイトが完成してしまう事例があるというのも残念ながら事実です。

 依頼側は費用か分からない、制作側は予算内では提案できないという状況では企業間ですれ違うのも当然でしょう。

 これを回避するためには“予算を考えず最善と思える提案をしてもらい”、それを経営者様が費用に見合う提案かどうか判断できるように、十分な説明をしてもらうというのが一番の方法かも知れません。

3)何か奇抜なコトをホームページ上でしたい

 少なくとも“目立つ”というコトはWEBサイトが飽和している現在に大切なポイントですが、企業である以上“利益”に繋がる表現じゃないと意味が無いでしょう。

 話が反れますが“何か”という言葉を使われる依頼主様の中には、予算に入っていないライティングや資料の丸投げで良く分からないままに完成度を求められるという事例も多く、これも企業トラブルになりご相談を受ける場合があります。

 どちらにしても制作を依頼したWEB企業様は、ホームページを有効活用して利益を伸ばしていくために、長く付き合っていくパートナー企業となっていく可能性もある訳ですから、新規契約であろうとも十分な提案とスケジューリングを理解するコトが大切でしょう。

 他にも注意すべき点はまだ有りますが、文章が長くなってきましたので今回はこの辺までにしておきます…ちなみに、制作の依頼を断られるかも知れない事例も一つご紹介しておきましょう。

 それは“直ぐに結果を出したい”という要望だそうです。

 新規で自社サイトを公開する場合、検索されるようになるための期間や広告の有無も大きく影響してきますので、具体的に“運営予算”と損益分岐までの“期間”は伝えおいた方が良いと思います。

 それから、制作会社側には公開後に更新以外の運営保守や提案をどこまでしてもらえるのか確認しておくのも重要でしょう。

 さて、そうやって実際に制作に入ってもまだまだ成功するためのポイントはありますが、それはまた別の機会に記事にまとめるコトにします・・・というコトで、今回はこんな感じでどうでしょう?

 いやはや。。

(連載71)ログのページタイトル一覧にCo.lumbとあったら要注意?



 猿じゃダメらしい。リファラー・スパム“Co.Lumb”で被害を被るのはログデータの集計をしている方々なのです。

■自社サイトのアクセスログを集計するためのGoogleアナリティクスのタグを無断で使用されている?

 毎月数多くのアクセスログのデータを検証していると、いろいろと話題になる前に不自然な点や共通してみられる変化に気づくコトも多いのですが、中には露骨に目立つものも少なくありません。

 最近では当サイトの記事テーマにも取り上げましたが、国別のセッション数に“Brazil”が目立つなぁと感じていたところ、リンク元が“semalt.com”と共通しており、サイト解析のクローラーだったというのは記憶に新しいところです。

 今も幾つかのクライアント企業様のGoolgeアナリティクスにおいて行動サマリにあるページタイトル一覧の中にに“Co.lumb”というサイト内には存在しないページが交じっているというケースが見られるようになってきました。

 …と言っても、少なくとも毎月150サイト以上のログデータを見ていて先月までは僕が知る限り存在して無かったと思います。

 そこで、事例が無いかとネットでちょっと調べてみると“被害急増”とのコト、う~ん。

 種類としてはロシア発の“リファラー・スパム”らしいです。

 では、ここで簡単ですがリファラー・スパムの一例のイメージをご覧ください。

なぜ、リファラー・スパムと無関係でいるコトが難しいのか?Web-STYLE(ウェブスタイル)

 取り敢えず、100サイト程のログデータをチェックしてみたのですが、全体の1割内である上に閲覧数も一桁といったところでデータの検証をする点から見てもまだ実害は感じられない状況でした。

 ちなみに、チェックするのは“リンク元”と“閲覧ページタイトル一覧”の2点で良さそうです。

 結果、どちらかと言うと今のところは“semalt.com”の方が数値としては多いみたいなのですが、これだって国内データに絞って検証するかブロックしてしまえば特に問題は無いと思います。

リファラー・スパムのターゲットはサイト閲覧者じゃない?Web-STYLE(ウェブスタイル)

 ただ、この手の“リファラー・スパム”って実質的な被害を被る可能性が高いのってサイトを閲覧に来られたターゲット層の方ではなくて“マーケティング”している管理者側の方たちの方なんですよね。

 特に、ホームページの数が飽和していると言われている日本では、サイト運営のサポートを弊社の様なWEB企業に依頼しているケースが多く、ログデータを検証してサイト運営のサポートをしている専門家がログに怪しいリンク元のサイトが有ったからって無防備なままに閲覧しに行くなんてコトはほとんどありません。

 まぁ、これにも例外は有ります。

 ameba(アメーバ)やFC2といった無料サービスである外部ブログを活用している企業様(個人様)が、個人的にどのサイトからブログを見に来られたか導線を調べるためにクリックしたところ、アダルトサイトが表示されたり、ご使用のパソコンがウイルスに感染したりというコトはあるようです。

 そういった意味では、今回のケースはGoogleアナリティクスのタグを勝手に使ってログデータの水増しをしているというイメージですから上記で述べたような事例も少ないと思いますし、広い範囲での被害が出るコトはないでしょう。

しかしまぁ、全体の数が多くなってきた場合には、サイト自体の改ざんという訳ではありませんから簡単で効果的な対策が少ないというのも事実なので、あまり増えないで欲しいというのも正直なところです。

 イメージとしては、迷惑メール1,000通の中からビジネスに関するメールを探す状況って感じですか。

 そう言った意味で、あんまりにも全体のログデータにて占める割合が増えた際には“タグ”を変更するというのも長い目で見れば有りなんでしょうね。

 いやはや。。