見た目には分からないというWEBの問題について考えてみる。



WEBだからこそ消費者の方へ説明責任という企業努力が必要。Web-STYLE(ウェブスタイル)

■普段は意識していない、見え(分かり)難いといったWEBの問題程、大きな社会問題へと発展するものなのです。

 新規にてホームページを制作する場合、未だに“見てみないと分からない”というご相談を頂くコトがあるそうです。

 まぁ、WEBサイトの生成ソフトやテンプレートにてホームページを制作するケースが減少し、その多くがオーダーメイドデザインにて作られていますから、どちらかと言うと“相見積もり”等で業者を選ぶための参考等として、デザイン力を見るといった意味合いの方が強いのかも知れません。

 もちろん、デザインが良ければWEBビジネスで成功が約束されたというものでもないでしょう。

 デザインを見ると言っても企業様独自の指標を持ってという程では無く、個人の“好み”や制作会社の企業規模からの“先入観”、プレゼンや提案による“印象”等で優劣の判断するくらいで、肝心の運営後に得られる“利益予測”は難しいものです。

 ちなみに、自社ホームページを制作される際に外部ディレクターを依頼される企業様が増えてきているそうですが、そのサービスが制作から“公開”までのディレクションか、社内体制が整い“利益”が出るようになるまでのディレクションなのかを確認しておくコトをお薦めします。

 これは皆さんが思っている以上に、企業間における“事業内容”の共通認識が曖昧でトラブルに発展してしまいご相談を受けるケースが最近では後を絶たないからです。

 そういった意味では、その先に問題があるのに見えていなかったという状況の事例は、ビジネスに限らずアチコチに有るのかも知れません。

不明確な部分に不安を感じるのは企業様も消費者の方も同じです。Web-STYLE(ウェブスタイル)

 同様に“インターネット”を通して提供されるサービスの多くも“目に見えない”ものばかりです。

 これは社会経験の未熟な層でなくともつい忘れがちになったり、そもそも意識していなかったりという状況で利用していても仕方がない話だと思います。

 では、話を進めて行きましょう。

 リニューアルにはお金は出せるが、仕様の変更やシステムの導入等の見た目が変わらないモノに対しては価値を感じない(分からない)というのは実際によくある話です。

 しかし、企業ホームページというビジネスツールは制作する際も運営する際も、このどちらも意識して初めて“リスクヘッジ”や“費用対効果”を考えられるものなのではないでしょうか。

 では、ここから企業様が公開しているホームページやプログラム(アプリ)のサービスを活用している利用者様との関係について考えて行くコトにしましょう。

 まずは、次の図をご覧ください。

WEBサービスに伴う、利用者側の費用や情報提供を明確にしておく。Web-STYLE(ウェブスタイル)

 確かに、閲覧したホームページが改ざんされていたり、第三者によって壊されていたりしている方が“このサイトはヤバい”という意識は強くなると思いますが、ホームページの見た目がそのままに悪質なウイルスを仕掛けられているとしたら…やはり、これも無視できない状況です。

 もちろん上記の様にプログラム(アプリ)等のサービス提供の場合にも当てはまるため、これらはホームページ上だけの問題ではありません。

 世間一般で個人情報の漏えいに過敏になっている方が増える一方、自身がSNSを通して個人情報を過度に発信していたり、利用しているパソコンやスマホのアプリから知らず知らずのうちに個人情報が集計されていたり…。

 もちろん、これらの行為は利用規約に書かれていて法的には問題ないものがほとんどです…いや、そんな規約なんか隅々まで読まないという方も多いのでしょうが。

 それでもアカウントの“ひも付き”で更に個人情報を登録しないとサービスの停止が出来ないとか、必要なソフトと一緒に推奨インストールされるものが“迷惑ソフト”だったりとか、問題視されている点はあります。

 ただ、全てのサービスにおいて提供側が何の見返りも考えていないというコトはまずありません。

 企業利益は、個人情報だったり、事業拡大前の導入シミュレーションだったり、マーケティングのデータ収集とあらゆる形で存在しています。

 それがビジネスの正しい在り方であり、延いてはサービスの向上や社会貢献、利益を伸ばして高額な税を納めるコトで個々へと利益還元が成されていく訳です。

 企業コンプライアンスやモラルの点から疑問視されるケースもあるでしょうが、利用側も意識してサービスを“利用する”かどうか選択するコトが大切なんだと思います。

 ここで問題提起をするつもりはありませんが、これからのWEBサービスにおいては提供側と利用側の間に最低限度の共通認と“納得”がなければ、今後大手企業であろうと大きなダメージを伴う様な事件が発生するコトでしょう。

 どちらにしても悪いタイミングで“意識した(知った)”となるコトの無いように、サービス提供側は規約への表記以外にも分かり易い告知活動にも努めて行きたいものです・・・というコトで、今回はこんな感じでどうでしょう?

 いやはや。。