WEBの過剰サービスのリセットについて考えてみる?
- 2013年07月23日
- ホームページ有効活用
■サービス過剰で受注があっても倒産しました・・・なんてコトは避けたいものです。
ホームページ関係のビジネスを行うWEB企業にとって、環境や日常にインターネットが根ざした今、考え方によっては会社の存続において一つの分岐点にきていると思われます。
新しい商品やサービスは、スタンダードに広がっていく過程で徐々に価格を下げていくものですが、その供給する企業側の数が飽和してくると下げ止まりせず“差別化”と“価格競争”の激化が進んでいくものです。
ご想像の通り、ホームページの制作・運営というビジネスは比較的に参入しやすい事業であるのですが、その反面“薄利多売”の収益モデルに偏りがちで、一つの契約に対する“利益幅”が年々薄くなってきています。
また、相見積もりと言えば聞こえは良いですが、“知り合いが高いと言っている”というコトを理由に値引を強要されるケースも増えていると言います・・・が、これはちょっと問題ですね。
まぁ、言われるままになってしまうWEB企業側にも責任があるのでしょうが・・・。
ある程度、企業として“断る姿勢”を示せれば良いのですが、起業したばかりだったり、営業力が十分でなかったり、売上が落ちてきていたりするとそれも中々難しいものです。
特に、新規参入や起業の多い“ホームページ制作”に関する事業だと過度な価格競争は、制作会社の互いの利益を薄めて運営を圧迫してしまい、その結果、モチベーションの下がった商品(ホームページ)の提供等、誰の得もない状況に陥りかねません。
依頼側も経費削減という意味合いからも“制作費が安くなって良かった”と思われるかも知れませんが、そういったものは一時的であり、安価な商品は安価な理由があるものです。
それでも、もし上質のホームページが供給されているのであれば、その裏にはきっと制作会社の涙ぐましい努力があるのでは無いでしょうか?
制作するデザイナーやプログラマの経験や質、制作にかけられる時間・・・ビジネスは“ボランティア”では無いのですら、やはりサービスを提供する側と受ける側“それぞれに心地よい価格”を求めるべきです。
しかし、これにも例外はあります。
それは大手企業による市場の独占です。
CMS等の自動更新プログラムツールを開発して大多数へ安価で商品やサービスを提供し、顧客の囲い込みを行う・・・このためには、ある程度の資本力と有能な人材が必要で、実際に行える企業の数は絞られます。
もちろん“利益幅”は薄いのですが、企業体力の弱い会社が倒れ、ある程度の数が淘汰されれば、そこからの回収は可能なので一時期の赤字は問題は無いという考えもあるという訳です。
これに対して、多くの企業は“付加サービス”か“価格”で競うコトなるのですが、過剰なサービスは企業にとって負荷以外の何ものでもありません。
もともとは“対抗する”コトが目的ではなく“選ばれる”コトが目的なのですから、そういう場合は業務内容やサービスの柱を一度リセットして見直した方が良いのではないでしょうか?
大手家電店の進出に生き残った個人商店様は“商品点数”や“価格”で対抗をしてはいません。
会社がお客様に信頼され、選ばれる一番のサービスは“継続”と言います。自社にとっての“差別化”できる強みを持つコトが売上に繋がり、継続へ繋がるのでしょう。
今や“ネット”は、大手企業様でも一つの出来事で足元からひっくり返してしまう程の影響力を放つコトがありますが、それを期待するのではなく“事業の棲み分け”を考えなければならない時代になってきたと僕は思うのですが、皆さんはどう思われますか?
かつて、ファーストフードの店で“スマイル0円”というイメージ戦略に沿ったサービスを最初に考えた時代と違い、今では“トラブルの元”になってしまうマイナス面もあると聞きます。
また、通販目的のホームページおけるサービスの中には“返金保証”等がありますが、数年前には売り上げを伸ばし返金を求められるコトも半年にあるかないかというサイトが多くを占めていた手立ても、今ではそれを逆手にとったトラブルも多いようです。
クレーマーやモンスター何々といった問題ではなく、意図的に悪用する方が増加しているのは、同時にビジネスチャンスが多く転がっている業種である証拠とも言えます。
まぁ、上記のようなアイデアで競合や大手企業と勝負するのも一つの方法ですが、案外とまだまだ誰も思いついていないニッチな需要の部分も多く存在するのがWEBです。
くれぐれも自社の存続を危うくする大手WEB企業との価格競争ばかりにムキにならないよう、お互い業界の発展に努めていきたいものですね・・・というコトで、今回はこんな感じでどうでしょう?
いやはや。。