企業ホームページの閉鎖についても少し考えてみる。
- 2013年04月15日
- ホームページ有効活用
■ホームページは公開するよりも閉鎖する方が、ずっとパワーがいるものなのです。
始まりがあれば終わりも必ずあるもので、企業の寿命(営業年数)も二極化している昨今、わずか1年足らずで閉鎖する企業ホームページも少なくありません。
特に、ホームページのドメインを複数年で取得しているため、個人のブログやホームページのように、そのままほったらかしにしておくというモラルにかけた事例もあると言います。
会社の設立、起業の敷居が低くなっている分、このように安易に閉鎖するケースも少なくないようなのですが、そういった心積もりでビジネスを行っていては、再び起業するコトはもちろん次の就職も難しいのではないでしょうか。
もちろん廃業、もしくは倒産する場合に“ホームページの閉鎖”まで構っていられないという場合もあると思いますが、そこにある人との繋がりまで切ってしまったり、今までのビジネスを否定したりにもなりかねません。
そういった意味で、ホームページを閉鎖する場合にはしっかりとした手順にて行いたいものです。
さて、上記のような場合を含め、今までに弊社が直接的または間接的に携わったホームページの閉鎖については、次のような事例があります。
・倒産、廃業によるホームページの閉鎖
不渡りや売上が伸びず会社をやもなく閉鎖する場合があります。問題はホームページの制作や運営の支払いについては“小額”であるため支払い不可能という通知一枚で処理されてしまうコトがあるというところです。
弊社でも一度だけ弁護士さんからの通知が来て、驚きながらも対応した経験があります。
今までお世話になっていたコトもありますが、それよりも告知の無いままでは多くの関係者の方に迷惑がかかりますし、スタッフの方も次の就職活動に影響が出るらしく、告知から閉鎖までをサポートさせて頂きました。
ただ、よそのWEB運営サポート会社の事例で聞いたところによると“慈善事業ではないので未払いのままでは対応しない”という話も耳にします。
このコト自体が間違っているとも思えませんが、WEB会社も各社対応はまちまちと思って良いでしょう。
ニュースで閉鎖した会社や施設等のホームページで、告知のないままに“表示されない状況”になっている原因はこのケースである場合がほとんどです。
・会社名やサービス名の変更、および事業内容の変更
会社名や事業内容の変わる場合は、変更する社名や商品名等に合わせて“新しいドメイン”を取得するケースが多いといいます。
いわゆる“アドレスの引越し”です。
本当であればオールドドメインでもない限り、取得したばかりのドメインは“SEO(検索エンジン最適化)”において不利だと言われています。
･･･が、ある程度の営業年数と実績を持つWEB運営会社であれば、そのノウハウから閉鎖するホームページの評価を保ったままの移行が可能です。
この辺は、制作会社よりも運営サポート会社の得意とする分野ですね。
ドメイン使用年数やエイジングフィルタ等、全く不利な点が無いとは言えませんが、もしこの評価の移行が不可能であれば、資本力を持った企業しかアドレスの変更が出来ないというコトになってしまいます。
ビジネスの根本なので詳しくは述べませんが、ホームページ運営サポート会社にご相談いただくと良いでしょう。
例えば弊社においてもホームページのアドレス移行の際、リニューアルと同様に一時的にアクセス数が減少するコトはありましたが、全ての事例において3ヶ月以内に以前と同様もしくはそれ以上のアクセス数を確保しています。
･･･結果が出るまでは、分かっていても100％ではないので怖くて寝れない日もありますが(笑)。
・会社の統合、売却によるホームページの閉鎖
フランチャイズへの参加も含めて、会社が合併される場合はホームページも本社に統合されるものです。
以前は支店ごとにホームページを活用してビジネスに貢献させるコトが大半だったのですが、今では本社や買取企業のホームページの評価が低かろうと重要視してなかろうと閉鎖するコトの方が多いのではないでしょうか？
しかし、ホームページが統合されるコトでのメリットがある場合にはアクセス数が伸びるコトも多く、これらホームページ閉鎖事例の中では一番デメリットの少ないケースだと思われます。
・ドメインの更新手続のミスによるホームページの閉鎖
ドメインを自社管理をされる企業様において、ドメインやサーバーの更新手続忘れによる閉鎖は、意外に起こりうる大問題だったりします。
最近では10年単位でドメインを取得する場合も多い上に、人の入れ替わりが原因で誰も管理していない状況になっているというコトまであるらしく、既に自社管理できていないのであれば運営会社との契約は検討すべきでしょう。
聞く限りでは、自社ホームページを見るコトもされていなかったために、気が付いたときには別の競合企業に買い取られていて、既存の顧客も取られて売上が半分以下まで落ちたという事例もあります。
テレビショップや地方番組でも紹介されていた企業だったため、狙われ易かったのかも知れませんが、そういったコトを意図的に行って利益を得ている方もネット社会にはいます。
買戻しの交渉も出来るのですが、このケースの場合に限れば納得できる金額ではなかったそうです。
また、逆にドメイン取得代行会社が念のために確保しておく間のうちに気付き、事なきを得たという事例もあります･･･ドメインの更新については大事になるかは紙一重なのです。
WEB運営サポートの会社と必ず契約しなさいとは言えませんが、社内体制を整えておかなければ、年間の経費を超える被害額が発生しても自業自得です。
一度だけ、制作会社がドメイン更新をすると言っておきながら、忘れて競合にドメインを取られたという事例を聞いたコトもありますが、企業の泣き寝入りで終わっています。
契約というルールは絶対です。
ご紹介したこれらの他にも商標による企業間トラブルなど、案外とホームページの閉鎖に関する情報もまだあるのですが、今回はこの辺までとしておいて別の機会にまた記事にするコトにします･･･というコトで、今回はこんな感じでどうでしょう？
いやはや。。