ポータルサイトの運営について、再び考えてみる。後編



ポータルサイトで成功するには、運転資金がいくら必要?Web-STYLE(ウェブスタイル)

 

■ポータルサイトを公開する“怖さ”も知って、初めて事業計画が見えてくる?

 さて、前回に引き続き“ポータルサイト”について考えてみようと思います。

 ただ、制作中の弊社企画サイト(ポータルサイト)をどんなサイトにするか試行錯誤していた時に書いた記事と内容が被らないように気をつけねばなりません(笑)。※下記のようなテーマで記事を書いていたようです。

(連載03)集客のイメージについては、収益モデルも考えて・・・

(連載04)引き続き、価格設定に悩む・・・仮想話なのにね(笑)

(連載05)集客と収益のバランスを考えつつサイトの企画を進める。

 純粋なデータ収集を行うため、今は当サイトであまり企画サイトについては触れないようにしていますが、上記とはできるだけ被らないように考えてみます。

 まず、ポータルサイトから企業が得る利益についてですが、“月額での回収”と“年間(期間)での利用料”という2つの手段が考えられます。

 多くの場合、個人様については“月額”で、企業様に対しては“年間(設定期間)”での回収というのが、僕が知る限り“テンプレート的な考え方”のようです。

 おそらく個人様を収益のターゲットとした場合、年間利用料となると高額なイメージとなりサービスが浸透しないと考えられているのだと思うのですが・・・。

 確かに、ネットの有料ゲーム利用も月額の口座引き落としが推奨されているはずです。

 2ヶ月、3ヶ月や半年、1年分をまとめて振り込めるサービスもあると思われますが、カード等による月々の支払いの方も選べるようになっていてフォローされていると思います。

 これらは心理的な“敷居の低さ”をアピールしたもので、積み重ねて計算するとびっくりする額になっているコトもありますが、そこはそれ“費用対効果”、“顧客満足度”がしっかりしていれば、ビジネスとして安定した収益モデルだと言えます。

 そうです、企業にとって高額なご契約と同じようにランディングの収入は魅力的なのです。

 Yahooプレミアム等もそうなのでしょうが、例え小額であっても数千、数万の契約がある企業や次の事業の投資や運転資金が設定しやすいという強みが出来るコトとなります。

 逆に、企業にとっては小額であっても“ランディングコスト”は避けたいと思うものです。

 例え、年間にかかるコストが上がろうともサイト掲載の費用等はまとめて支払いたいという企業様がほとんどで、小額のサービスであっても年払いに対応しない場合は、成功する確率がぐっと低くなると思います。

 まぁ、月毎に行うサービスの付加価値や集金などを行えばクリアできる問題なのですが、元々ポータルサイトを制作する企業は人的負荷を軽減して収益を上げたいと考えている企業様が多く、難しいのではないでしょうか?

 同様の理由で、弊社のようなWEB運営サポートの企業は、ホームページ制作企業よりも年間の契約受注数がゆっくりと増えていきます。

 本当に必要だと思うまでご契約に至らないからなのですが、その反面の強みとしてホームページ制作会社が行っている更新保守とは比較にならないくらい解約率は低いです。

 そして、月額の保守でサポートを行っているという弊社のようなWEB運営サポート会社の強みは、月額費用を柱としたポータルサイトを制作してもご契約の延長で運営しやすいという強みに直結する訳です。

 更に、ポータルサイト公開時にある程度の参加企業数を見込めますし、営業単価も抑えたスタートが可能・・・って、一緒にやりませんかというお誘いがくるのもあらためて考えれば納得です(笑)。

 ただ、ポータルサイトで成功するためには、この点をクリアしなければならないのは事実。

 何より、ポータルサイトが失敗する要因の一つが運転資金の枯渇だからです。

 企画や営業担当様に課せられるサービス向上や参加企業の増加、利用者の獲得はサイトの維持があってこその目標設定であり、運転資金が無くなったために利益を出していたにもかかわらず手放したという事例は多く存在します。

 そして忘れがちなのが、一度公開したポータルサイトは会社と同じで“簡単には閉鎖できない”という状況下に置かれるというコトです・・・閉鎖すれば“会社の信用”が失われるというコトになります。

 冗談ではなく、個人で始められたWEB会社が“ポータルサイトの閉鎖”と同時に倒産というコトなんてざらです・・・おそらく皆さんが考える以上に多いのではないでしょうか?

  どうやらポータルサイトについては、まだまだテーマを選んで記事を書けそうですが、今回はこの辺でまとめておいて、いずれまた別の機会に書いてみようと思います・・・というコトで、今回はこんな感じでどうでしょう?

 いやはや。。

ポータルサイトの運営について、再び考えてみる。前編



ポータルサイトで成功している企業はどのくらいあるのだろう?Web-STYLE(ウェブスタイル) 

 

■ポータルサイトを作っても閉鎖したWEB会社は幾つもあるというのが現実です。

 毎年この時期になるとWEB会社の存続や更なる発展のための業務提携のご相談をお受けします。

 最近では、全国規模ではないものの“ある程度”弊社も知られてきたのか、会社やポータルサイトの買取、一緒に新会社を設立してポータルサイト運営をしないかという相談まであります。※ほんの数件ですが。

 会社売買のポータルサイトを一緒に作らないかという話も昨年度に何度かありました。

 また、サイトではなくケーキ屋、建設会社、WEB会社などの店舗や会社の買い手を捜せないかという相談まで・・・もちろん弊社の業務内容ではないため責任が持てないというコトもあり、お断りしておりますが・・・。

 しかし、会社売買といっても規模や営業年数、土地有無など条件は様々です。

 多くは投資した金額を回収したいという金額の提示であり、買い手が魅力を感じるかどうかは、会社そのものではなく“会社の持つ財産”に寄る所が大きいと言えます。

 そういった意味では、ポータルサイトはWEB企業にとって財産になりやすい手立てなのでしょう。更に言えば、多くのホームページ制作・運営会社は“ポータルサイト”の制作運営を多かれ少なかれ検討をします。

 確かに、WEBの会社を育てながら存続していくために、次の柱となるビジネスモデルの試行錯誤をしていかなければならないコトに間違いありません。

 しかし、弊社に限って言えばその柱は“ポータルサイトでは無い”と思っています。

 弊社が設立して7年目となります。

 今までに弊社へ相談もしくはプレリリースの案内があったものの中には、地元発信の、女性のための、旅行ポータルなど・・・数多くのポータルサイトが制作され、一部は発展し、一部は内容を変えて試行錯誤し、一部は閉鎖されています。

 そのサイクルはどんどん短くなっており、2~3年で最初の壁に当たるようです。

 収益モデルや拡大していくための告知手段が後回しになっているポータルサイトはいうまでも無く、知人頼りの見切りスタートだったり曖昧な部分があり、最初から先行きが心配なサイトもあります。

 もし、共同経営ではなく運営サポートの依頼であれば、それでも考えたのかも知れないのですが・・・。

 特に、“良いアイデアを思いついた”という気持ちばかり先行しているお話は、損益分岐点やリスクヘッジの相談というより、無料でサイト制作したい、手足となって動くディレクターが欲しい・・・というような“説得?”と感じるものです。

 別に、僕はポータルサイト運営にメリットが無いと考えている訳ではありませんが、ホントに独自性があるのか最低限のマーケティングは必要だと思います。

 せめて、競合ポータルサイトの有無くらい調べてないと本気の思いが伝わらないのではないでしょうか?

 また、2年前にはニュースになった商材への投資サイトを売上の数%を(もしくは成功したら)支払うので、先にホームページの制作を頼めないかという相談も経験しました。

 これを良しとする企業も多くあり、否定するものではありません・・・ただ、当初は人的余力が弊社に無かったため、結果的にお断りしたのですが、後でびっくりしました。

 僕は個人的にビジネスはゆっくりと育てていくものだと思っています・・・ですから、お客様から仕事を頂いていると理解した上で何を優先すべきか“選び選ばれ”だと考えており、過剰な受注は抑えるように心がけています。

 身の丈にあったビジネスを丁寧に行うコト、ご契約企業様へのサービス向上(品質管理)を行える体制の維持を一番に考え、副業や一部の業種については十分なサービスが行えないという判断に至っているという訳です。

 もちろん、目先の利益を考えるコトも当然ながら大切です。

 しかし、数年先や長期にかけてのビジョンも持たなければ、会社の存続は難しいと思います。ニッチ産業としてポータルサイトに特化するというビジネスもありますが、弊社はそうでないという話です。

 そう言いながら、自社単独ではデータ検証のためにポータルサイト制作の企画は進んでいますが、大きな収益を作り出すサイトにするためには投資できる金額が十分ではないと思っています。

 アイデアで大成功するポータルサイトも多くありますが、僕が知る限りある程度の投資(人・もの・金)があっての“成功”であり、そこから目を逸らしていて成功はありえません。※単に、見えてない場合もありますが・・・。

 弊社も1年、3年のジンクスは無事にのり越えましたが、次の目標となる創業10周年を向かえるためには、あらたなビジネスの柱を加えて、企業としてもっと強くなるコトが必要です。

 これについては検討に値するアイデアもありますが、今はじっくりと腰をすえて考えたいです。

 さて、長くなってきましたので久しぶりにここで次回に続くコトにします・・・が、明日になって気分が変わっていたらタイトルの“前編”を消して違うテーマを書いているかも知れませんね・・・というコトで、今回はこんな感じでどうでしょう?

 いやはや。。

プライバシーの保護は完全には成されていない点に思う。



個人情報を流出するツールも確かに多いのだけれど・・・。Web-STYLE(ウェブスタイル) 

 

■怪しいサイトは、見た目が怪しくない方が怖い気がするのですが・・・どうでしょう?

 NTTグループが予定していたネット利用状況のモニター調査を中止するというニュースが発信されました。

 最初にニュースを目にしたのが4月1日だったのですが、当然ながら企業に不利益となる情報をジョークで発信するはずも無く、“説明不足だった”と謝罪したものの今後大きな審議をかもし出すコトになるかも知れません

 そもそも今回の事例に限ってみれば、企業がアプリを通して取得する情報の中には設定するコトで除外できるとはいえ、次のようなものがあったと言います。

・キャッシュカードやクレジットカードの暗証番号や口座残高

 ただ、こういった場合は一般利用者のスキルを考えて案内だけでなく、サポートもすべきではないでしょうか?

 例えば、メルマガ登録などにおいてもドメイン指定解除の設定を行わなければ、正しくメールマガジンが送られてこないという問題があります。

 しかし、メーカー別や機種別で設定方法が違っていたりするため、勉強会においても設定が出来ないという方が八割以上となるケースも多く、企業としてどこまでサポートすべきか問われるところだと思います。

 今回のニュースに限って言えば個人情報を提供するコトになりますし、9,000円分のポイントで調査協力するのはリスキーだと僕なら思いますが、個々の価値観に委ねるべきだと言われれば、そうだと答えざるを得ません。

 今回の事例の他にも下記の情報を取得するアプリもありますが、皆様はどう判断されますか。※詳細は自己責任でお調べください。

・通話記録

・位置情報

・電話帳情報

・メール送受信記録

・閲覧サイト情報 などなど

 まぁ、取得される情報が全て表記されていたのであれば自己責任だという意見、何でも許されるのかという意見・・・両方の意見があるのですが、ネットの世界はまだまだ開拓時期だと言えるのかも知れません。

 しかし、被害を受けた場合には企業側が意図的ではなかったにしろ“スキミング”や“フィッシング詐欺”と違いはないと考えられても当然です。

 先の事件で一時期とはいえ遠隔操作ソフトが問題になりましたが、今回の事例も同等かそれ以上の被害を生み出す可能性があります。※中国で実被害が出たニュースなど最近話題になった事例もあります。

 どちらにしても何でも出来ると言われているネット世界において“コンプライアンス(法令遵守)”、“モラルハザード”は取り締まる側が追いつかない以上、個々の責任において守らなければならないという事実は寂しい限りです。

 誤解しないで下さい。

 いつもの如く当サイトでは、特定の企業を責めたり、不適当なアプリの配信についての良し悪しを述べるものではありません。

 単に、このニュースを知らなかったという方を含め考えるきっかけになればという問題定義であり、それ以上の情報が知りたい方は詳細を書いた記事が多くありますので、ご自身で調べられるコトをお勧めいたします。

 では、ホームページにおいて、このような問題が無いと言えるのでしょうか?

 ブラウザのメニューもしくは右クリックで、“ソースの表示”をすれば、どんな仕様のプログラムかは分かりそうなものなのですが・・・。

 しかし、CSS等の表面に出てこないファイルも存在します。

 最近、広告表示と思えない不自然にリロードを繰り返すサイトも多く存在すると聞きます・・・フィッシング詐欺等を狙った様子は無いというのですが、今後はページ表示時間はSEOだけでなく、安全性のアピールとなるかも知れません。

 また、あたらしくご相談を受けた場合、未だに費用がかさむからという理由で“セキュリティソフト”を入れていない方もいらっしゃいます。

 そんな時は、ご自身を守る必要性を理解して頂きつつ対応していただくのですが、インターネットは安心で便利なものという概念が壊れてしまったとき・・・これらを生業としていた企業に被害が跳ね返ってくるのだと思います。

 やはり過ちを繰り返さなければ、業界全体の成長は無いのかと悩みつつ、いつの日か一部のリスキーな行為のために閉鎖に追い込まれる企業が続出するかも知れないと考えると怖い気もしてくるものなのです・・・というコトで、今回はこんな感じでどうでしょう?

 いやはや。。

WEBのエイプリルフールネタについて何となく考えてみる。



エイプリルフールに企業参加する際にリスクは無いのか?Web-STYLE(ウェブスタイル) 

 

■弊社がエイプリルフールネタに参加が出来ない理由・・・別に、忙しいからじゃ無いのです。

 4月1日エイプリルフール、この日だけ限定となるホームページのトップ(インデックス)を制作して公開している企業サイトも少なくないようです。

 そうは言っても、全体の数%にしか満たない企業サイトにおいてのイベントであり、一時期ほどの話題性は無くなってきているという印象は否めません。

 ただし、エイプリルフール参加企業として恒例となっている場合には、ニュースサイトなどの場で紹介されていたりするようで、“エイプリルフール まとめ”と検索すれば多くのサイト情報を見るコトができます。

 また、弊社においても“今年は参加しようかなぁ・・・”とも思ったりするのですが、結局は毎年そう思うだけで終わっています(笑)。

 ビジネスにならない?

 今年は特に“いつやるの? 今でしょ!”絡みのネタが凄く多かったようですが、こういうのって時代の流行にのるコトと自身の持つセンスが必要なんだと思います・・・不思議なコトに真似しても笑えないものが多いみたいですね。

 僕なんかも弾けるのが苦手なので、精々4月1日にネタ記事を公開しようかと思う程度なのですが、他社のネタの中にも“ほう”とセンスを感じさせられるものから、見ていて恥ずかしくなるものまであり・・・敷居が高いのかも知れません。

 こういうイベントの参加も企業である以上、イメージを高めるや前段階として認知度を高めるといった目的が必要です。

 イベント会社や配信するコンテンツを持って企業であれば別なのでしょうが、多くの場合は直接的にビジネスに繋がるケースは稀なはずなのですから。

 さて、弊社が参加しない・・・というか参加しにくい原因となっている理由が幾つかあります。

 皆様においても同じように考えられている企業様もあるかと思いますが、何も考えずにやりたい放題できるほどネットの世界は自由ではないコトを忘れてはいけません。

 つまり、遊びもルールを守って真剣に、リスクヘッジもしなければならないというコトです。

 ・・・両方やらないといけないのが企業のつらいトコだな(笑)。

 特定の企業だから出来るコトがあります・・・例えば、アニメの銀魂の劇場公式サイトですが、4月1日は“ドラゴンボール劇場版ネタ”になっているそうです。

 このような遊びを他の企業が真似しても大丈夫なのでしょうか?

 肖像権や著作権、強いては個人情報など様々な法規ルールでネット世界は成り立っています。4月1日だからと言って、薬事法を無視して良いという訳でもありません。

 いや、そんなコトは十分理解している・・・という方も多いと思います。

 しかし、世界規模で考えたときに“時差”もあります・・・普段は地域をしぼって営業エリアに濃く運営をしているという印象の企業ホームページも、当然ながら世界に向けた発信が前提であるはずです。

 では、キャッシュはどうでしょう・・・その日だけでネタを完全に削除できるのか、サイトから削除しておけば責任は無いのか、今は様々な場所にデータが残されていて不安も少し感じます。

 企業として事件に巻き込まれた際に、ニュースサイトや事例紹介したページのリンクを削除したいという相談を受けたコトもありますが、基本的に一度発信した情報を無しにするコトは不可能です。

 そう考えると明確に、この記事はエイプリルフールネタですと表示しておかなくては、日本でも民事訴訟が増えてきたなと思える昨今、遊び心が企業に大きな不利益を生じさせる可能性は無いと誰が言えるでしょうか? 

 ただし、あまり明確に“エイプリルフールネタです”と表記すると今度は逆に面白みが無くなります。何だか色々と考えると分からなくなってきますが、僕が考え過ぎなのでしょうか?

 どちらにしても弊社は、エイプリルフールサイト(記事)に今年も乗り遅れてしまいました・・・って感じなのですが、こんなコトを毎年繰り返している暇があるのなら、もっと仕事に集中しろって言われそうですね・・・というコトで、今回はこんな感じでどうでしょう?

 いやはや。。